人権方針

キーエンスグループは、各国の法令遵守はもとより、企業として人権を尊重する重要性を認識し、高い倫理観に基づいて行動するように努めています。会社設立以来、「付加価値の創造により、社会に貢献する」ことに取り組んできました。事業活動を支える全ての人々に対する人権尊重は、企業を永続させ、社会的責任を果たし続けるために不可欠であるとの認識のもと、国連による「ビジネスと人権に関する指導原則」、および「国際人権章典※1」、ならびに国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言※2」等をはじめとする国際規範を支持し、キーエンス人権方針を定め人権尊重の取り組みを実践していきます。

• ※1 「国際人権章典」とは、国連総会で採択された「世界人権宣言」と「国際人権規約」（社会権規約・自由権規約）の総称です。
• ※2 「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」には、４つの分野（「結社の自由および団体交渉権」「強制労働の禁止」「児童労働の実効的な廃止」「雇用および職業における差別の排除」）にわたる８条約の内容が、世界において最低限遵守されるべき「中核的労働基準」として位置づけられています。

＜適用範囲＞

本方針は、人権尊重に関する基本的な方針を定めるものであり、キーエンス（株式会社キーエンスおよび連結子会社）のすべての役員・社員に適用されます。また、仕入先や協力パートナーの皆様に対しても、本方針を理解し、支持していただくことを期待し、継続的に働きかけを行っていきます。

＜法規制の遵守＞

キーエンスは、国際的な人権基準を尊重し、事業活動を行う国の国際的な人権に関する義務、ならびに関連法令の遵守を徹底していきます。

＜人権デューデリジェンス＞

キーエンスは人権尊重の責任を果たすため、人権デューデリジェンスの枠組みを構築し、これを運用していきます。

＜是正・救済＞

キーエンスは、自らの事業活動において他者の人権を侵害しないように最大限に配慮し、自らの事業活動やビジネスパートナーにおいて人権への負の影響が生じた場合は、是正に向けて適切に対処することにより、人権尊重への責任を果たします。

＜教育＞

キーエンスは、本方針が事業活動全体に浸透し、高い倫理観に基づいた事業活動が行えるように、コーポレートポリシーやビジネスガイドラインを制定し、それらを冊子としてすべての従業員に配布し定期的に周知しています。

＜ステークホルダーとの対話・協議＞

キーエンスは、サプライヤーや生産パートナーの皆様にも、ガイドライン等を通じてご理解とご支持をいただけるように働きかけています。

＜情報開示＞

キーエンスは、本方針に基づく取り組みについて適切に開示します。
以上、本方針は、株式会社キーエンスの取締役会において、2022年6月10日に承認されております。

2022年6月10日
株式会社キーエンス
代表取締役社長 中田 有