地球温暖化対策と気候変動対策に立ち向かう
電気自動車（EV）シフトで変わる製造業（1/2）

「パリ協定」を知らずに電気自動車（EV）シフトの動きを語ることはできません。パリ協定とは、2015年に開催されたCOP21で採択され、2016年11月4日に発効された気候変動問題に関する国際的な枠組みです。パリ協定のポイントは、発展途上国も含むすべての主要排出国が対象になっていることです。パリ協定以前の京都議定書では、先進国のみに排出量削減の法的義務が課せられていました。パリ協定では、中国やインドなどの新興国も対象になり、具体的に以下のような世界共通の長期目標が掲げられています。

• ・世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする
• ・できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとる

そして2018年12月に開催された温暖化対策を話し合う国際会議「COP24」では、パリ協定を実施するためのルールづくりが行われました。多くの国と産業が関わるため、実施ルールは合計100ページを超えるものになりましたが、COP24で採択されたルールの一部を以下にまとめました。詳細は省きますが、運用ルールが決まり、2020年以降にパリ協定が実施されます。すでにパリ協定の運用は目前に迫っています。

• ・各国がさだめる温室効果ガス排出量削減のための「貢献内容」に書くべき内容
• ・各国が報告する内容と、それを確認レビューする方法
• ・世界全体での進捗状況を確認する方法

自動車産業に目を向けると、ヨーロッパ各国では、2025〜2040年に内燃機関自動車（ガソリン車/ディーゼル車）の販売を禁止し、電気自動車（EV/プラグインハイブリッド車（PHV）を含む）の販売に限定する方針を打ち出しています。この流れは新興国の中国やインドでも同様です。欧州連合（EU）は、2018年17日に2030年の自動車の二酸化炭素（CO2）排出量を21年比で37.5%減らす具体的な規制案をまとめています。この規制案は、ガソリン車やハイブリッド車の燃費改善だけでは達成困難と見られ、各自動車メーカーの新車販売台数1/3程度を電気自動車（EV）に置き換える必要があると予測されます。どのレベルで置き換えが進むかは未知数ですが、脱ガソリン車・ディーゼル車の流れは加速すると考えられます。