エネルギーの換算方法

エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）とは

エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）は、第一次オイルショックを契機に省エネルギー対策を強化・促進するために1979年に制定された法律です。当初の省エネ法における規制対象は、工場と非住宅建築物の2分野でしたが、時代の変化に併せて規制対象を拡大。平成20年度改正では「 ①工場等」「 ②輸送」「 ③建築物（住宅・非住宅）」「 ④機械器具」の4分野に、平成25年度改正では「 ⑤電気事業者」を追加した5分野になりました。

省エネ法では、それぞれの分野においてエネルギーの効率的な利用と節電（電気の需要の平準化）に関する義務が決められ、違反者に対する指導・助言・勧告・命令・罰金等の罰則が規定されています。

省エネ法の対象は、企業全体（本社、工場、支店、営業所など）の年間エネルギー使用量（原油換算値）が合計1500ｋL以上になる事業者です。該当する事業者は、エネルギー使用量を企業単位で国に届け出て、特定事業者の指定を受けなければなりません。また、コンビニエンスストアやオフィス、百貨店などの業務部門のエネルギー消費量が増加しており、フランチャイズチェーンも特定連鎖事業者として規制対象となり、事業全体のエネルギー管理を実施しなければいけないケースがあります。

平成30年度改正では、グループ企業の親会社が「認定管理統括事業者」の認定を受けた場合、親会社が子会社まで含めて省エネ法の義務を一体的に履行することができるようになりました。また、省エネを推進するために助成金や税制措置といった支援策も講じられます。

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地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）とは

地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）は、京都議定書で策定された地球温暖化対策を推進する目的で1998年に施行されました。 「エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法） 」と同様に一定量以上の温室効果ガスを排出する事業者は、以下のガスの排出量を算定し、国に報告することを義務付け、国はデータを集計・公表します。エネルギー起源CO₂の報告は、省エネ法定期報告書を利用した報告が認められています。温対法では、それ以外にも5.5ガスとして温室効果ガスが指定されており、これらもCO₂換算の値で報告する義務があります。

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省エネ法と温対法の比較

「エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）」と「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」の相違点などを以下にまとめました。

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原油換算によるエネルギー使用の計算方法

原油換算によるエネルギー使用量は、本社およびすべての工場・支店・営業所・店舗等で使用した燃料・熱・電気ごとの毎年度の使用量を集計して計算します。集計した使用量に燃料・熱および電気での換算係数を乗じて、それぞれの熱量［GJ（ギガジュール）］を計算します。算出した熱量［GJ（ギガジュール）］を合計し、年度間の合計使用熱量［GJ（ギガジュール）］を求めます。合計使用熱量［GJ（ギガジュール）］に0.0258（原油換算係数［kL/GJ］）を乗じて、1年間のエネルギー使用量（原油換算値）を算出します。以下の表に燃料使用量や電気使用量を当てはめることで原油換算値を求めることが可能です。

CO₂換算によるエネルギー使用の計算方法

「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」では、CO₂換算によるエネルギー使用量を報告する必要があります。エネルギー使用量をCO₂換算で算出する場合は、以下のCO₂排出係数を乗じます。

［出典］

・単位発熱量

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成22年3月改定）における設定値

※エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）での設置値と同等

・CO₂排出係数

発熱量あたり-同上設定値×44/12

単位量あたり-単位発熱量×発熱量あたりのCO₂排出係数

※LPガスとは、プロパン70wt％、ブタン30wt％の混合ガスであり、それぞれの数値は以下となります。
出典：「2005年度以降適用する標準発熱量の検討結果と改訂値について」

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