2030年（省エネ法）対策

エネルギー基本計画とは

エネルギー基本計画は、2002年6月に制定されたエネルギー政策基本法に基づき、2003年10月に策定されました。省エネ対策の基本は、「環境への適合（Environment）」「安定供給（Energy security）」「経済効率性の向上（Economic efficiency)」という3つの“E”と、「安全性（Safety）」の“S”を加えた「3E+S」を満たすことです。この「3E+S」を満たすエネルギー政策を実現するために、中長期的な基本方針を示したものが「エネルギー基本計画」です。エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法に基づいて少なくとも3年ごとに検討され、必要があれば変更し、閣議決定されます。

1. 省エネとは？

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第5次エネルギー基本計画について

エネルギー基本計画は、少なくとも3年ごとに検討し、必要があれば変更し、閣議決定することが定められています。直近では、2018年7月に新しい計画が閣議決定されました。これが「第5次エネルギー基本計画」です。今後は、第5次エネルギー基本計画を元にエネルギーに関する政策が検討されます。そして製造業に携わる企業も省エネ実現のために行動が求められます。

第5次エネルギー基本計画では、エネルギーの「3E+S」の原則をさらに発展させた「より高度な3E+S」を実現するために、以下の4つの目標が掲げられています。

その背景には、温暖化対策に関する国際的な枠組み「パリ協定」で目標と掲げられた脱炭素化に向けた技術間競争、地政学リスク、国家・企業間で本格化する競争など、社会情勢の変化があります。この情勢の変化も踏まえて、第5次エネルギー基本方針では、2030年までに実現すべき内容と、2050年に向けた目標の2つを整理しています。

2030年に向けた対応

• 温室効果ガス26％削減
• エネルギーミックスの確実な実現

2050年に向けた対応

• 温室効果ガス80％削減を目指す
• エネルギー転換・脱炭素化への挑戦

今回のコラムでは、目下の目標である2030年までに実行すべき内容と、製造業に携わる皆様ができる対策を中心に説明します。

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2030年に向けた省エネ対策とは

第5次エネルギー基本計画において、政府は2030年までに「温室効果ガス26％削減」「エネルギーミックスの確実な実現」という2つの大きな目標を掲げています。特に省エネ対策として注目すべきは、 「エネルギーミックスの確実な実現」です。

エネルギーミックスとは、2015年に決まった「2030年における発電方法の組み合わせ（エネルギーミックス）」を指し、さまざまな発電方法をバランスよく組み合わせることを目指しています。具体的には、以下のようなバランスを目指して中長期的な対策を実施している最中です。

上記の目標値達成のために、具体的に以下のような対策が求められます。これは一般家庭や企業を問わず、日本人に課せられた省エネ対策となります。

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エネルギー基本計画と省エネ法について

「省エネとは」のページで簡単に触れていますが、日本では「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）（昭和54年制定）により、昔から省エネ活動を行ってきました。

省エネ法では、工場や事業所、貨物・旅客・航空輸送事業者、荷主（貨物を貨物輸送事業者に輸送させる事業者）、機械器具などを製造・輸入している事業者、家電の小売事業者やエネルギー供給事業者などを規制の対象とし、省エネの取り組みを行う際の規範（判断基準）を示し、省エネ努力を促しています。また、一定規模以上のエネルギーを使用する事業者に対しては、エネルギーの使用状況などの報告を義務付けるなどの規制を課しています。

省エネ法は、エネルギー基本計画と密接に関わり、時代に合わせて改正を繰り返しています。直近では、東日本大震災での電力不足に対応するため、ピークカットやピークシフトなどの「電気の需要の平準化」の取り組みを促すといった法改正が実施されました。

1. デマンドシフト（ピークシフト、ピークカット）

省エネの現状と今後の対策

エネルギーミックス（長期エネルギー需給見通し）では、2013年度を基準年として、年1.7％の経済成長を前提としつつ2030年度のエネルギー需要を対策前と比べて原油換算で5,030万Kl程度削減するという見通しを示しています。この目標値を達成するには、エネルギー消費効率（最終エネルギー消費量／実質GDP）を35％程度改善する必要があります。これは非常に厳しい数値で、2016年度時点での削減量は876万kl、進捗率は17.4％にとどまっています。

出典：「省エネ法の概要と動向」平成３０年９月１８日　資源エネルギー庁 省エネルギー課

高い目標値をクリアするには、さらなる省エネ対策が求められます。その手段として「産業」「業務」「運輸」「家庭」の4部門では、以下のような対策が必要です。

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産業・業務部門における省エネの課題

製造業に関連した内容として、産業・業務部門に絞って説明します。現状、LEDなどの導入は進んでいますが、省エネ設備の導入が進んでいないことがわかります。そのため近年はエネルギー消費量も足踏み傾向で、事業者単独での省エネ対策に限界が近づいています。今後は、事業者単独ではなく、複数の事業者が連携して省エネに取り組むことが求められています。

出典：「省エネ法の概要と動向」平成30年9月18日　資源エネルギー庁 省エネルギー課

産業・業務部門における具体的な省エネ対策

従来の省エネ法は、事業者ごとのエネルギー消費量に基づいて評価していましたが、改正後の現行法では「連携省エネルギー計画」の認定を受けた企業は事業者全体での省エネを報告できるようになりました。これにより、以下のようなケースで省エネの最適化が可能です。

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工場等判断基準を理解したうえで省エネに取り組む

省エネ法改正にともない経済産業省では、事業者が技術的かつ経済的に可能な範囲で省エネに取り組む目安となるべき判断基準が設けられていましたが、2018年さらに見直しが図られました。以下が基準部分見直しの内容になります。

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PDCAサイクルを回すことが重要

工場等判断基準を見ると、PDCAサイクルを回すことの重要性がわかります。設備の運転を計測・記録し、改善しながらエネルギー消費量を削減することが今後の課題となります。そこで重要なことが各設備でのエネルギー使用量を正確に知り、分析して対策を講じることです。電力やガスの消費量を記録、流量や圧力をセンサで計測・記録することはもちろん、IoTなどを駆使して事業者間で省エネ対策に取り組むことが2030年に向けて求められます。

そのために国は、評価制度や省エネ補助金などの整備を進め、事業者が省エネに取り組みやすい環境を作っています。省エネの基本的な流れや対策例、省エネ設備に関する補助金については、以下のページでも紹介しているので併せてご覧ください。

• 省エネの流れ
• 設備別省エネ対策例
• FA機器導入による省エネ対策事例
• 省エネ設備に関する補助金

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