⼤きくは「社内データの活⽤による企業価値の向上」と「環境変化への対応⼒強化」の2点が⽬的です。
⽬的1.「社内データの活⽤による企業価値の向上」
弊社では、創業以来15年にわたり、⽇々、たくさんのスタッフが⽇本全国の⼩売り店舗を訪問してきました。そこで得たデータはすべて保管してあり、データは今後も増えつづけます。
しかし、そのデータはこれまで「保管してあるだけ」で、活⽤はできていませんでした。これは⾮常にもったいない話です。というのも、ラウンダーが⾜で集めたデータは、POSともまた違う独⾃の物、⽇本ではおそらく弊社だけが持っているデータだからです。このデータをPOSをはじめ各種情報と組み合わせ、詳細に分析し知見を得れば、新たな企業価値となりえます。
従来、弊社の主軸価値は28万⼈の登録スタッフでした。顧客からも人材を頼りにご依頼いただくことも多くありました。しかし今後はそれだけではなく、データ分析も強化し、「あそこは情報持ってるから」「データがあるから」と付加価値を提供できるようにしていきたい。スタッフが集めた情報のデータベースは、今社内では「店舗DB」と呼ばれています。「店舗DBの有効分析」「⽅法の早期確⽴」は、いま社内の共通課題、共通⾔語です。
⽬的2.「環境変化への対応」
この事例取材を受けている2021年5⽉現在、コロナ禍はまだ収束していません。そして「店舗」は、コロナ禍の影響を激しく受けた場所といえます。今のような「明⽇が分からない」状況では、弊社の顧客である消費財メーカーにとって、販促を「いつもどおり」おこなうことはむずかしいと考えています。このコロナ禍はどこかで収束するでしょう。しかし、いつまた、市場の前提を揺るがすほどの激しい変化が起きないとも限らない。
そんなときでもブレず、根拠をもって的確に変化に対応していく。その基礎となるのがデータです。今ある⼤量のデータの分析を推進することで、環境変化への対応⼒を強化したいと考えています。
このデータ分析に限らず、事業全体のDX化は、現在、全社的な課題です。これに対応する組織として新設されたのが、私が所属する「IT総合戦略室」です。現在の⼈員は私を含め4名。当⾯、KIは、私たちIT総合戦略室が中⼼になって活⽤していきます。